『週刊ダイヤモンド』　　　2011年2月26日号 新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　876   2月10日、エジプトのムバラク前大統領は、最後の演説を行った。スレイマン副大統領に権限 の一部を移譲し、自身は9月まで現職にとどまって、即時辞任は拒否すると述べたのだ。米国のオバマ大統領はこの演説に怒り、エジプト軍もこれを了承せず、 結果として、30年に及ぶムバラク体制はこの時点で崩壊した。   その後、自由を求める国民のデモはイラン、バーレーン、さらにリビアにも広がった。これら諸国の国民運動が勢いをつけ、体制転換につながるのかは予断を許 さない。文字どおり大激変の時代に入った中東で、米国、イスラム穏健勢力、イスラム原理主義勢力、インド、中国、ロシア、イラン、アフガニスタンなどがど う動くのか。

「短時間労働者均衡待遇推進等助成金（短時間正社員制度導入促進等助成金）」 短時間正社員制度を導入し、実際に当該制度を利用した場合に、対象労働者１０人目まで助成金を支給します。   平成22年４月１日より、短時間正社員制度が独立し、２人目から１０人目の助成額がアップしました。 （大規模　１０万円→１５万円　中小規模　１５万円→２０万円）   事業主が就業規則又は労働協約に短時間正社員制度を新たに定め、５年間のうちに本人の自発的な申し出により連続する３ヵ月以上の期間この制度を利用した労働者が生じた場合に１０人目まで助成金を支給します。

たんぽぽ舎です。【TMM:No1065】 転送歓迎です ◆　地震と原発事故情報　その５０　◆   ５つの情報をお知らせします。

たんぽぽ舎です。【TMM:No1064】 転送歓迎です   ◆　地震と原発事故情報　その４９　◆   ５つの情報をお知らせします。

平成23年1月19日に厚生労働省から発表された統計データによると、平成22年度6月1日現在の派遣労働者数は145万人で前年比7.3%減であります。 内訳を見て不思議に思ったことがあります。 『派遣切り』で世の中を賑わした製造業派遣は24万人で前年比4.3%の減少なのに対し、元々あまり問題ではなかった専門26業務は75万人の16.8%の減少であります。また、自由化業務の営業、販売、一般事務は46万人で11.4%増加であります。 以前にもコメントしたようにこの結果正社員の数が伸びていれば良いのですが、実際は80万人減少、派遣労働者も10数万人減少です。逆にパート・アルバイト、契約社員の直接雇用ではあるものの派遣と同じ有期雇用が増大。しかも賃金はパート・アルバイトでは大幅低下となっているのが実情です。 派遣会社含め、人材会社も今後淘汰されるでしょうし、淘汰されるべきでしょう。世の中にとっての存在価値があるか否かだと思います。

～主な改正点～   １ 雇用調整助成金制度等の改正 雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金について、対象被保険者に　係る特例（被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者は　雇用調整助成金等の休業等の助成対象とならない規定の一時撤廃）を廃止する。 注）平成23 年７月１日施行　→　つまり、７月１日からは、６か月未満の労働者は「雇用調整助成金等」　の対象にならなくなります。   ２ 定年引上げ等奨励金制度の改正 中小企業定年引上げ等奨励金について、支給対象事業主から「希望者全員を対象とする65 歳まで契約期間の切れない継続雇用制度を導入した事業主」を削除し、「希望者全員を対象とする65 歳以上70 歳未満までの継続雇用制度を導入した事業主」を追加する。

… ３月１１日に発生した東日本大地震が予測できなかったように、東海地震も予測できないとした。東海地域では１４９８年、１６０５年、１７０７年、１８５４年に大地震が発生している。同地域で新たな大地震が起きた場合、死者数は数千人、数百万棟単位で …  続きを読む Fri, 15 Apr 2011 05:17:00 0900